名古屋のオシャレなシェアハウスを紹介する「シェアライフ名古屋」

　◇民間でシェアハウス計画　行政は支援役、まちづくり転換期

　堺市南部に広がる泉北ニュータウンの槇塚台で、約３０年も空き家だった一軒家の改修プロジェクトが進んでいる。お年寄りや子育て世帯など異なる世代が一緒に暮らす「シェアハウス」にして貸し出す計画だ。空き家の再生は４０年以上経ったニュータウンの課題といえ、今後のモデルになるか注目される。

　地元のＮＰＯ法人「すまいるセンター」が計画の主体となっている。大阪市内の女性が所有する一軒家は２階建て延べ約１３５平方メートル。１９７５年に建てられたが、ほとんど住んでいなかった。日当たりが良く、大きな庭が特徴だ。改修の設計は大阪市立大大学院の学生らが担当。四つの部屋を分けて使い、血縁がない高齢者夫婦と子育て世代の同居などを想定している。今年中に工事を終え、入居者を募集するという。

　９月７日。泉北高速鉄道泉ケ丘駅前で、この計画を説明するセミナーが開かれた。約２０人の参加者に、設計担当の小池志保子准教授（居住空間設計学）が「庭に畑をつくり、地域住民と交流できる家にできれば」とアピールした。一人暮らしの村田治子さん（７５）は「今は大丈夫だが、足腰が悪くなったら不安もある。若い人との暮らしはきっと楽しい」と目を細めた。

　泉北ニュータウンでは、住民の高齢化や住宅の老朽化が懸念され始めた。一軒家の空き家率は２・５％（０８年堺市調査）。まだ目立つほどではないが、市は「高齢化に伴い、利便性を求めて駅近くに引っ越す人が出てくると空き家も増える」とみる。

　市は１０年５月に作ったニュータウン再生指針で「市民やＮＰＯ、事業者がパートナーシップで取り組む」とうたう。ＮＰＯが主導する今回の改修計画だけでなく、泉北高速鉄道や泉ケ丘駅前の商業施設でも民営化が進みつつある。まちづくりの担い手が「官」から「民」に移る転換期にあり、市の担当者は「財政難の行政が前面に立つ時代ではない。市民の発想を大切にし実現に向けたバックアップが行政の役割だ」。

　改修を進める「すまいるセンター」代表理事の西上孔雄さん（４５）もニュータウンの住民だ。緑の多い泉北が好きで、空き家も学生たちとともに「緑道下の家」と命名した。西上さんは「自分たちは行政や大学、民間企業のつなぎ役。アイデアを出し合い、多世代が暮らし続けられるまちに作っていければ」と話す。【服部陽】

とのこと。これは、大阪の事例ですがここ、名古屋を含む東海三県でも同じことが言えます。

時代の流れに合った住み方は必ずあるはずです。シェハウスの良さを最大限活かし、今ある資源を

大切に利用することも必要になってきています。今後のシェアハウスの流れも皆さん注目してみてくださいね。