名古屋のオシャレなシェアハウスを紹介する「シェアライフ名古屋」

今、「シェア」という価値観が新しい流れとしてたくさん生まれています。

確かに、

ここ数年で、カーシェアリング、シェアハウス、オフィスシェアリング、

ソーシャルネットワークによる情報のシェアはもちろんのこど、

最近では3Dプリンターを介してプロダクトの設計図をシェアする「オープンソース化」というのも

話題になっています。

多くはビジネス、ライフスタイルの多様化や変化から出てきた「新しい考え方」と思われているかもしれません。

いわゆる「ノマドワーカー」や、20~30代を中心とした若い世代にこの考え方が浸透しておりますが、

まだまだ社会的には認知されきってはいないですが、今後どんどん増えていくと思います。

今回、私は南米のペルーに行ってきましたが、やはりあんまりシェアという文化を感じることは出来ませんでした。

もちろん、どこの国にもシェアの文化はありますし、シェアハウスは海外の方がたくさんあると思います。

けれども、日本では昔からシェアという言葉は使ってませんが、シェアの心は持っていたのではないでしょうか。

足りないものはみんなで共有して使う。公民館や図書館などは世界的にみても充実していると思います。

ただし、仕事という面ではまだまだ日本は弱いと感じています。生活の情報はシェアできるけど、仕事の情報は

シェアしないということは皆さんも経験したことがあると思います。

でも、この先の世の中の流れは徐々に今までシェアしなかったものもシェアしないと世の中から取り残されてしま

います。せっかく、シェアの文化を自然とできる文化を持っているのでいい方に向かっていくといいなと思います。

シェアハウスがだいぶ広まってきたとはいえ、まだまだ若い年齢層を中心に活用がされている

イメージがありますよね。もちろん、それは事実ではあるのですが、以前東京での空き家をシェアハウス

のように用途は広がってきています。

「高齢者にシェアハウス開設　城陽の男性、自宅を改築」

　お年寄りが支え合って暮らす場所をつくろうと、今夏、京都府城陽市久世の男性が自宅を改築し、専用のシェアハウスを開いた。まだ、入居者はいないが、併設したカフェは憩いの場として地域のお年寄りに親しまれている。

■併設のカフェ人気

　男性は西尾泰憲さん（６２）。自宅で長年、学習塾を経営していたが、２年前に亡くした認知症の父親の介護を通じ、「高齢者が健康を維持しながら生活できる場所をつくりたい」と思い至り、８月、シェアハウス「ママズ＆パパス」を始めた。

　シェアハウスは６室あり、広さは７～９畳ほど。台所やトイレ、風呂などは共同。入居時は健康でないと入れないが、その後、日常生活に介助が必要になった場合、入居したまま介護保険や民間の介護サービスを利用できる。

　オープン以降、問い合わせはあったものの、まだ入居者はない。西尾さんは「若者や都会ではなじみがあるシェアハウスだが、お年寄りにはまだ浸透していないのかも」と分析。ただ、「お年寄りにも向いている。みんなでわいわいと集まって暮らせば、認知症にもなりづらいと思う」と力を込める。

　飲み物や軽食を出す併設のカフェにはお年寄りが大勢訪れており、入居者はカフェで働くこともできる。

（京都新聞より抜粋）

介護施設との違いは、やはり自立の度合いが高いことだと思います。

そして、併設のカフェで働けるなど、介護施設や老人ホームとは差別化がはかれそうですね！

日本中で、空き家が多く存在しています。今後も必ず増えていきます。

そこで、面白い情報がありました。

国交省の発表によると、2008年時点での日本全国の空き家総数はなんと760万戸。特に地方部では、過疎化が進み空き家が目立つ地域も少なくない。そのような自治体では、定住促進を狙った「空き家バンク」のような取り組みも進んでいる。

　こういった動きは地方だけのものと思いきや、実は、東京都などの都市部でも空き家は意外と多い。例えば世田谷区では、住宅総数45.5万戸に対し、空き家数が約3.5万戸（平成20年度時点）。全国的にみると空き家が多いというわけではないが、区では空き家を地域のためにもっと活用しよう、という動きが始まっている。

　世田谷区の取り組みは「世田谷区空き家等地域貢献活用相談窓口事業」と名付けられている。ネーミングだけではちょっと分かりづらいが、平たく言うと、区内の空き家・空室・空き部屋を、地域住民の交流の場として開放するなど地域コミュニティの活性化のために活用しよう、という事業。住居として提供するのではなく、交流スペースに、という点が特徴的だ。区の担当者に、詳しいお話を伺った。

「世田谷区内の土地や住宅は資産価値が高いという特性があり、空き家等を地域資源として有効活用する方法を模索していました。住宅のオーナーにとって空き家等は、活用する術がなく、ただ固定資産税を払うだけの存在になりがちです。一方、地域のために空き家等を役立ててほしい、というオーナーの存在も見込まれたため、昨年度から事業の検討を始め、支援の仕組みづくりやオーナー向けの相談体制として、今年7月からオーナー向けの相談窓口を開設することになりました」

　この取り組みはまだ始まったばかり。現在は、今後のモデルケースになうような活用事例をつくるためのモデル事業を実施しているところだ。今月27日に公開審査会が行われ、モデル事業3件（予定）が採択される。その後、来年3月にかけて初期整備が行われる予定。どんなアイデアが具現化するのか楽しみなところだが、実は、モデル事業募集に先駆けて、7月にワークショップが行われた。その内容について、主催した世田谷トラストまちづくりの担当者に伺った。

「このワークショップは、今回のモデル事業の企画対象物件になっている住宅の見学会を開催した後、参加団体が互いの特徴や得意分野を知り合うことを目的に、アイデアを出し合ったものです。特に共感を集めたのは、“若者＋アクティブシニアの起業支援＆シェアオフィス相談窓口”、“食にこだわるオープン型シェアハウス”、“チャレンジハウス”、の3つでした。若者の起業支援の場やシェアハウスとしての活用のニーズが高いようです」

　世田谷トラストまちづくりでは、「地域共生のいえづくり」という事業も行われている。今回のモデル事業の先駆けになった取り組みで、空き家等を住民の交流の場などとして開放している。例えば、子育て中の親子や高齢者同士の交流の場、アトリエ、ワークショップスペースなどとして活用されていて、大正時代に建てられた一軒家など、歴史ある建物も活躍している。

「近年、少子化・小家族化などが進むとともに、コミュニティ意識も薄れ、地域の人々のつながりや見守りの目が減少しています。そしてそれは、地域の活力や課題解決力の低下、さらには防犯や防災への不安を生み出す要因ともなっています。空き家活用の取り組みは、こういった問題を解決し、さまざまな地域ニーズの受け皿や新たな絆を生み出す場になるでしょう。また、単なる空きスペースや一般の公共施設とは異なり、建物に刻まれた歴史や生活感、ホスピタリティを感じることができる、居心地のいい空間であることも魅力です」

　「家」ならではの温かみやぬくもりが、お互いの交流を一層深める役割を果たしているようだ。

　「子どもから高齢者まで誰もがイキイキと安心して住み続けられる『地域共生のまち』の実現を目指したい」という世田谷トラストまちづくりの想いが、今回、区全体に広がることになった。今後はほかの自治体への広がりも期待され、新たな地域活性化のツールとして注目されることになりそうだ。

（日刊スポーツより抜粋）

田舎だけではなく東京でも空き家が増えているそうです。

名古屋でも状況は同じです。新築をするよりも、こうやって今ある資源を大切にして、

みんなでシェアしていけるといいですね。